急性期病院入院期間を適正化する実務ガイド

急性期病院入院期間の基礎知識と核心ガイド

急性期病院入院期間とは何か

急性期病院入院期間とは、救急搬送、急な発症、手術、侵襲的処置、重症感染症、急性増悪などに対して、診断・治療・全身状態の安定化を行うために患者が急性期病棟へ入院する期間を指します。医療現場では「何日で退院させるか」という個別患者の入院日数だけではなく、病棟単位で管理する平均在院日数も重要です。
ただし、急性期病院の入院期間は、画一的に決められるものではありません。疾患の種類、重症度、手術侵襲、合併症、認知機能、ADL、家族構成、独居かどうか、介護サービスの利用可能性、転院先の空床状況など、多数の要因によって変わります。たとえば、医学的には急性期治療を終えていても、退院後に必要な酸素療法、経管栄養、服薬管理、創傷処置、介護体制が整っていなければ、安全に自宅へ戻すことはできません。
診療報酬では、急性期一般入院基本料の施設基準として、病棟の入院患者に関する平均在院日数が定められています。令和6年度診療報酬改定では、急性期一般入院料1の平均在院日数の要件は従来の18日以内から16日以内へ見直され、その他の急性期一般入院料では21日以内とされています。これは病院機能の分化と、急性期医療資源を必要性の高い患者へ重点的に配分する考え方を背景とするものです。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001224803.pdf
厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要（急性期・高度急性期入院医療）」

平均在院日数の基準と読み方

平均在院日数は、病院や病棟の患者回転と入院医療の機能を把握するための指標です。しかし、平均値だけを見て「短い病院ほど良い」「長い病院は非効率」と評価することは適切ではありません。高度な救急医療、重症患者、複雑な手術後管理、救急搬送の集中、社会的入院リスクの高い地域では、患者構成によって数値が大きく変動するためです。
また、病院報告に掲載される平均在院日数は、一般病床、療養病床、精神病床などの病床種別や地域別に確認できます。厚生労働省の病院報告は毎月実施され、在院患者数、新入院患者数、退院患者数、病床利用率、平均在院日数などを継続的に把握する統計です。院内の実績を評価する際は、全国平均だけでなく、同じ病床機能、地域、診療構成、救急受入状況を持つ施設との比較が必要になります。

参考）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?layout=dataset&statdisp_id=0004024141statdisp_id=0004024141" target="_blank" rel="noopener">病院報告 3-9 病院の月末病床利用率・平均在院日数・在院患…

平均在院日数を改善する際は、分子となる在院患者延数だけでなく、分母に関係する新入院患者数や退院患者数、病床利用率、患者の重症度、転棟率、死亡退院率、予定外再入院率を同時に確認します。一部の患者を早期退院させるだけでは、再入院や救急受診の増加、患者・家族の負担増、退院先の負荷増大につながるおそれがあります。
e-Stat「病院報告：月末病床利用率・平均在院日数等」

入院期間を左右する患者・病院の要因

急性期病院の入院期間を適正に捉えるには、医学的要因と社会的要因を分けて可視化する必要があります。医学的要因には、バイタルサインの安定性、感染制御、手術後合併症、疼痛、呼吸循環管理、摂食嚥下状態、排泄管理、点滴・ドレーン・酸素投与の必要性、リハビリテーションの進行状況が含まれます。
一方、退院調整を困難にする要因として、独居、高齢世帯、認知症、家族の介護力不足、経済的困難、住環境上の問題、施設入所待機、訪問看護や訪問リハビリテーションの調整遅延、退院先病院の空床不足などがあります。これらは医学的には退院可能でも、現実の生活へ安全に移行できない状態をつくります。そのため、医師だけでなく看護師、MSW、退院支援看護師、薬剤師、管理栄養士、療法士、地域連携部門が早期に情報を共有する必要があります。

• 救急搬送、緊急入院、ICU・HCU入室など、発症直後の重症度
• 手術・侵襲的処置後の合併症リスクと医療機器管理の必要性
• 入院前ADL、認知機能、せん妄リスク、嚥下機能、栄養状態
• 独居、キーパーソン不在、介護者の就労状況、家族の支援力
• 在宅医療、訪問看護、介護保険サービス、施設・転院先の調整状況
• 服薬内容の複雑性、インスリン自己注射、抗凝固薬、医療材料の継続管理

特に高齢患者では、急性疾患そのものが改善しても、安静による筋力低下、食事摂取量の低下、認知機能の変動、せん妄、廃用症候群によって退院可能な状態に至らないことがあります。急性期病棟における入院期間の管理は、治療終了日を見極める作業ではなく、入院前の生活機能へ可能な限り近づけ、退院後の生活を維持できる状態へ移行させるプロセスです。

早期介入で安全な退院につなげる方法

入院期間を適正化する最も重要な実務は、入院時から退院を見据えた評価を始めることです。退院支援を退院直前の事務手続きと捉えると、家族調整、介護サービス導入、転院調整、薬剤整理、栄養指導、医療処置の教育が後手になり、結果として入院日数が延長します。
入院後早期に、患者本人の希望、退院先の候補、キーパーソン、入院前の生活機能、利用中の社会資源、治療後に必要な医療行為を整理します。そのうえで、多職種カンファレンスにおいて「医学的退院可能日」「生活上の退院可能日」「調整完了見込み日」を分けて共有すると、入院長期化の原因が明確になります。たとえば医学的には3日後に退院可能でも、家屋改修、家族指導、訪問看護導入に7日必要であれば、支援開始の遅れを改善対象として特定できます。
令和6年度診療報酬改定では、急性期におけるADL低下の防止と多職種連携を推進するため、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算が新設されました。対象病棟では、原則として入棟後48時間以内にADL、栄養状態、口腔状態を評価し、計画に基づく多職種の取組を行うことが求められています。入院初期から離床、栄養、口腔ケアを統合して進める考え方は、在院日数の短縮だけでなく、退院時ADLの維持・向上という質の確保にもつながります。

実務では、毎日の回診や病棟カンファレンスで「退院を妨げる未解決課題」を一つずつ更新する運用が有効です。課題を医学的、ADL・認知、家族・介護、地域資源、薬剤・医療処置、転院先調整に分類し、担当者と期限を明確にすると、退院支援が属人的になりにくくなります。

短縮偏重を避けるための評価指標

急性期病院入院期間の短縮は、病床回転を高め、救急患者の受入余力を確保し、急性期医療の機能を明確化する上で重要です。しかし、平均在院日数を唯一のKPIにすると、状態が不安定なままの退院、十分な療養指導がないままの退院、家族の受入準備不足、不要な救急再受診などを招く可能性があります。したがって、入院期間の短縮施策は、アウトカム指標とセットで評価しなければなりません。
確認すべき指標には、退院後7日・30日以内の予定外再入院率、救急外来受診率、退院後死亡、転倒・褥瘡・誤嚥性肺炎などの有害事象、退院時ADL、退院先、自宅等退院率、患者・家族の理解度、服薬継続状況、在宅サービス開始までの空白期間があります。疾患別には、心不全、COPD、肺炎、脳卒中、大腿骨近位部骨折、悪性腫瘍術後などで分けて分析すると、長期化または再入院の要因を具体化できます。
急性期病院にとって望ましい状態は、単に「早く退院させる」ことではありません。必要な急性期治療を遅滞なく提供し、入院中の機能低下を抑え、患者・家族が退院後の療養を実行できる体制を整え、回復期・慢性期・在宅医療・介護へ切れ目なくつなぐことです。平均在院日数は、その達成度を測る入口の指標であり、患者安全と生活再建を含めて評価して初めて意味を持つでしょうか？

【第1類医薬品】リアップX5 60mL