医師免許取り消しの要件と手続き解説

医師免許取り消しの基礎知識と核心ガイド

医師免許取り消しとは何か

医師免許取り消しとは、厚生労働大臣が医師法に基づいて行う行政処分のうち、最も重い処分です。処分を受けると、医師免許は将来に向かって効力を失い、当該者は医師として診療、診断書の作成、処方、手術その他の医行為を行えなくなります。一般に「医師免許が剥奪された」と表現されることがありますが、法律上の正式な処分名は「免許の取消し」です。
重要なのは、刑事事件で有罪判決を受けたからといって、機械的に必ず医師免許が取り消されるわけではない点です。医師法上、厚生労働大臣は処分を「することができる」とされており、戒告、一定期間の医業停止、免許取消しのいずれを選ぶかは、事案の内容、行為の悪質性、患者や社会への影響、医師としての倫理性、再発防止の可能性などを踏まえて個別に判断されます。厚生労働省も、行政処分は事案の重大性、医師として求められる倫理、国民に与える影響等に応じて個別かつ公正に判断すべきものと示しています。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001332059.pdf
また、医師への行政処分は刑事罰とは別の制度です。刑事裁判では犯罪の成否や刑罰が判断されるのに対し、医師法上の行政処分では、国民の生命・健康を守る観点と医療への信頼を維持する観点から、医師として資格を維持させることが適切かが検討されます。このため、業務中の不正だけでなく、業務外であっても医師としての品位や社会的信頼を著しく損なう行為が処分対象となり得ます。

取消しの根拠と対象となる行為

医師法第7条では、医師が一定の欠格事由に該当した場合、または医師としての品位を損するような行為があった場合に、厚生労働大臣が戒告、3年以内の医業停止、免許取消しを行えると定めています。処分の対象は「刑事事件を起こした医師」だけに限られず、医療専門職としての適性や倫理性が強く問われる事案も含まれます。

参考）・医師法(◆昭和23年07月30日法律第201号)
e-Gov法令検索：医師法

項目	基準・内容	備考
心身の障害	心身の障害により医師業務を適正に遂行できない状態	個別の状態や業務遂行への影響が検討される
薬物中毒	麻薬、大麻またはあへんの中毒者に該当する場合	患者安全と適正な医療提供の観点が重視される
刑事処分	罰金以上の刑に処せられた場合	有罪判決だけで取消しが自動確定するわけではない
医事に関する犯罪・不正	診療報酬不正、無資格診療への関与、診療行為に関連する犯罪等	職務性、故意性、患者・保険制度への影響が検討される
品位を損する行為	医師としての社会的信用を著しく害する行為	医療者としての地位の悪用や行為の悪質性が重要となる

「医師としての品位を損するような行為」は幅広い表現ですが、無限定に処分できるという意味ではありません。処分の可否や重さは、医師の地位・資格を利用したか、患者との関係性を悪用したか、生命身体に対する危険や侵害があるか、社会的信頼をどの程度失墜させたかなどを踏まえて判断されます。医道審議会に関する医師会の解説でも、罰金以上の刑、医事に関する犯罪・不正、品位を損する行為などが処分事由として整理されています。

参考）医の倫理の基礎知識 2018年版【医師の基本的責務】Ａ−９．…

戒告・医業停止との違いと判断要素

医師法に基づく行政処分には、主に戒告、医業停止、免許取消しの3段階があります。戒告は、医師としての注意義務や倫理を守るよう警告する処分です。医業停止は、定められた期間、医師として医業を行えなくする処分であり、停止期間の終了後は原則として免許自体は存続します。これに対して免許取消しは、免許の効力そのものを失わせる処分であり、最も重大な結果を伴います。

• 行為が患者の生命・身体、性的自己決定、医療安全などに与えた侵害・危険の程度
• 医師という専門職上の立場や患者との信頼関係を利用したかどうか
• 故意性、計画性、反復性、隠蔽行為、組織的関与の有無
• 刑事判決の内容、処分歴、被害回復、反省、再発防止策などの事情
• 医療全体に対する国民の信頼をどの程度損なったか

例えば、診療報酬請求に関する不正であっても、単発の事務的ミスと、虚偽請求を反復し組織的に隠蔽したケースでは評価が大きく異なります。また、患者と接する立場を悪用した重大犯罪では、被害者保護と医療への信頼確保の観点から、重い処分が検討される可能性が高くなります。刑事裁判の刑が比較的軽い場合や執行猶予が付いた場合であっても、行政処分が不要と直結するわけではありません。
近年の医道審議会の議事要旨では、2025年12月の審議において、医師22名に関する行政処分が諮問され、医師16名について行政処分を行う旨の答申が示されました。この中には、準強制わいせつを理由とする免許取消し1件も含まれています。処分は個々の事案に即して審議・答申されるため、報道上の事件名や刑罰のみから処分結果を断定することは適切ではありません。

参考）医道審議会医道分科会議事要旨｜厚生労働省

処分決定までの手続きと不利益処分への対応

医師免許取り消しは、厚生労働大臣が単独かつ即時に決める制度ではありません。医師法では、行政処分を行うに当たり、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならないと定めています。医道審議会の医道分科会では、事案の事実関係、刑事・民事・行政上の経過、医療専門職としての適格性などが審議され、処分に関する答申が行われます。

免許取消しを予定する場合には、対象となる医師に意見を述べる機会が確保されます。医師法上、厚生労働大臣は都道府県知事に対して当該医師への意見の聴取を求め、その手続きを厚生労働大臣による聴聞に代えることができます。これは、取消しが職業生活と資格に極めて大きな影響を与える不利益処分であるためです。

処分対象となる可能性がある医師は、通知内容、対象事実、処分理由、提出資料、刑事手続との関係を正確に確認する必要があります。事実認定に争いがある場合、処分の前提となる資料に誤りがある場合、反省・被害弁償・治療・再発防止策など処分判断に影響し得る事情がある場合には、意見聴取の機会に適切な資料と主張を提出することが重要です。個別事案では行政処分・医療法規・刑事手続に精通した弁護士への早期相談が実務上の選択肢になります。
取消処分が確定した場合、医師は原則として5日以内に、住所地の都道府県知事を経由して医師免許証を厚生労働大臣へ返納しなければなりません。なお、処分に関する手続の通知後に医籍登録の抹消を申請しても、処分手続が完了するまで医籍抹消が行われないことがあります。自己申告による登録抹消で行政処分の判断を回避できるわけではない点に注意が必要です。

参考）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80002000&dataType=0&pageNo=1dataType=0href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80002000&dataType=0&pageNo=1">https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80002000&dataType=0&pageNo=1pageNo=1" target="_blank" rel="noopener">・医師法施行令(◆昭和28年12月08日政令第382号)

取消し後の再免許と医療機関の実務対応

医師免許を取り消された場合でも、再び免許を取得できる可能性が法律上完全に閉ざされるとは限りません。医師法には、取消しの理由となった事項に該当しなくなった場合、またはその後の事情により再び免許を与えることが適当と認められるに至った場合に、再免許を与えることができる旨の仕組みがあります。ただし、これは自動的な復権制度ではなく、取消原因、経過年数、再発リスク、反省と更生の状況、社会的影響、医療への信頼回復の程度などを個別に評価する行政判断です。

参考）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6978&dataType=1&pageNo=1dataType=1href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6978&dataType=1&pageNo=1">https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6978&dataType=1&pageNo=1pageNo=1" target="_blank" rel="noopener">・医師法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について（通知…
医療機関の管理者、人事・法務担当者、共同経営者は、所属医師に関する処分情報が生じた際、雇用契約や診療体制だけでなく、患者安全、説明責任、広報対応、個人情報保護、診療録・処方・予約システムの権限管理まで確認する必要があります。特に医業停止中または免許取消し後に医行為を行わせることは許されないため、資格確認、当直・外来・手術予定の調整、電子カルテの権限停止、患者への継続診療体制の整備を速やかに検討します。
一方で、報道やインターネット上の情報だけを根拠に、処分が未確定の医師を「免許取消し」と断定することは避けるべきです。刑事手続、医道審議会の答申、厚生労働大臣による正式な処分、処分公表の有無は区別して把握する必要があります。医師免許取り消しは、個人の職業人生に決定的な影響を及ぼすと同時に、患者と社会が医療を信頼できる仕組みを支える制度です。制度の目的と手続保障の双方を踏まえ、事実に基づいて慎重に理解することが求められます。

看護師免許証ケース 賞状入れ 看護師免許証フォルダー 看護師免許ホルダー 証書ファイル 看護師免許入れ (看護師免許B4判, ネイビー)